桑名市議会 2022-03-02 令和４年予算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2022-03-02
補償等再鑑定委託料新規183万7,000円についてとありまして、その他の492万円の大半は不動産補償の再算定経費であります。これまでの市議会全員協議会での説明は、用地の外枠はもう決まり、その中の鑑定評価も終わり、土地や補償物件などの鑑定も終わり、対象件数は約70件と、そのうちまとまっていないものは数件と説明を受けてきました。
補償等再鑑定委託料新規183万7,000円についてとありまして、その他の492万円の大半は不動産補償の再算定経費であります。これまでの市議会全員協議会での説明は、用地の外枠はもう決まり、その中の鑑定評価も終わり、土地や補償物件などの鑑定も終わり、対象件数は約70件と、そのうちまとまっていないものは数件と説明を受けてきました。
これを使って算定すると、高額な補償に対しては算定経費が確かに数％におさまる。過去の松阪市が行ってきた事例でも言えます。しかし、補償費が低いものに対しては、補償費と同額ないしは補償費そのものよりも算定経費のほうが上回るということも予想されます。そのような場合に、果たしてこの積算基準を採用することが適正なのかと考えると、著しく妥当性を欠いていると考えざるを得ない。
◎企画財政部長（森岡千枝） 今普通交付税のお尋ねでございますが、当初予算に比べて今回決定いただいたのが9,000万円余りふえたということでございますが、当初予算の策定の時期に平成28年度の普通交付税の動向、それとあわせて臨時財政対策債も含めて大幅に減額となると思われるような事態でございましたので、平成28年度算定では国勢調査の人口の関係が用いられるということが決まっておりましたし、あと包括算定経費が
普通交付税予算計上額の状況という中で、名張市から県に、本年度は市長改選期に当たり、議会開会時期にあわせて予算編成時期が前倒しになったため、個別算定経費や包括算定経費等の減少率等を正確に見込むことができなかったほか、特に下記の要因について再算定見込みにおいて大きく乖離が生じましたと、こういうのを出してますよね。
２つ目に、基準財政需要額の個別算定経費の算定におきまして、社会保障関係経費の充実が単位費用等に反映されまして１億2,511万4,000円の増となりました。３つ目に、基準財政、今度は収入額のほうで、算定におきまして固定資産税の評価がえ等によりまして市税全体で２億6,488万9,000円の減となりました。こちらで増の要因としまして、合計で６億6,000万円余りでございました。
我々は、独自でお金を稼ぐことはできないんですよ、この行政というのはということは、国の財源確保のために単位表、個別算定経費、市町村分ありますよね、これが毎年変わるわけです、100円、200円の。例えばさっきでいきますと、この学校費の中小学校費にしても、学校数で例えば１校当たり900万円ぐらいとか、例えば児童数１人について４万4,000円出たり、これ人数とか把握って非常に大事なんです。
地方交付税につきましては、国家公務員の臨時給与特例措置に伴う交付税給与算定経費の見直しになどにより、前年度比4,342万円の減となっております。 国庫支出金につきましては、国の平成25年度の経済対策に係る地域経済活性化・雇用創出臨時交付金などにより、前年度比４億1,241万円の増となっております。
「松阪市民病院事業会計繰出金の中で医師確保対策に要する経費の具体的な減額理由は何か」との質疑に対し、「医師確保対策に要する経費は、一般会計繰出金の算定経費となっている医師修学資金において貸与者数が当初見込み人数より減となったこと、また、医師に係る特殊勤務手当においても医師の異動に伴い減額となったものである。
次に、歳入の主な内容を申し上げますと、地方交付税においては、普通交付税について、当初見積もりを下回る市町村民税などにおける基準財政収入額の減、当初見積もりを上回る個別算定経費の社会福祉費、高齢者保健福祉費などにおける基準財政需要額の増により、当初予算と交付決定額の差額を増額計上しております。